中小企業のセキュリティ対策|2026年度に始まる「新制度」で取引ルールはどう変わる?
なつめ お仕事
最近、「サイバー攻撃」や「ランサムウェア」などの言葉を聞くことが多いのではないでしょうか。
「大企業は大変だな…」
そんなふうに感じている方もおられるかもしれません。でも最近の状況を見ると、これは大企業だけの問題ではないようなんです。
2026年、国はサプライチェーン(企業同士のつながり)全体を守るための新しい制度を動かし始める予定です。
その名も「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS制度)」。
この記事では、この制度が中小企業にどう関わってくるのか、ポイントを絞ってご紹介します。
そもそも「サプライチェーン」って何?
難しそうに聞こえますが、かんたんに言うと、
「モノやサービスを作って届けるまでの、企業のなが~いチーム」のことです。
たとえば自動車メーカーがあったとして、その取引先には部品を作る会社、システムを管理する会社、配送する会社など、たくさんの企業が関わっています。大企業も中小企業も、みんな一つのチームで動いているというわけです。
なぜいま、国はサプライチェーンを守ろうとしているの?
最近のサイバー攻撃には、「大企業は守りが堅いため、まずは守りの手薄な取引先の中小企業を“踏み台”にする」という特徴があります。
小さな会社のパソコンをウイルス感染させ、そこを入り口にして大企業のネットワークへ侵入するのです。どこか1ヶ所が攻撃されるだけでチーム全員がダメージを受けるため、国は「みんなでセキュリティを底上げしよう」と動き出しました。
新制度「SCS評価制度」で見える化が始まる
国が2026年度(令和8年度)末の開始を目指しているのが、企業のセキュリティ対策を★(星)の数で“見える化”する仕組みです。取引先同士が「この会社なら安心だね」と確認し合えるようになります。
ポイントは3つの“★段階”
企業の対策レベルを★3〜★5の3段階で示します。
(※★1と★2は、すでに別の制度「SECURITY ACTION」で使われているため、この新制度はより本格的な★3からスタートします)
- ★3:まずここはクリアしよう(基本の対策)
ウイルス対策やパスワード管理など、中小企業が最初に整えるべき基本セット。専門家の確認を受けて取得します。 - ★4:標準レベル(組織としてしっかり守れている状態)
トラブルが起きた時の対応計画など、より包括的な対策。外部の評価機関による審査が必要です。 - ★5:トップレベル(検討中)
未知の高度な攻撃にも対応できる、国際的な最高水準の対策。
中小企業向けの“お助けサービス”も登場予定
「対策したいけど、人もお金もない…」という企業のために、国は「サイバーセキュリティお助け隊サービス(新類型)」を準備しています。
これは、国が認定した専門業者が「24時間の見守り」「緊急時の駆けつけ」「サイバー保険」などをセットにして、安価に提供してくれるサービスです。
さらに、このサービスを通じて★3や★4を取るための具体的なサポートも受けられるようになる予定です。
「無理やり」はダメ!国が決めた“正しい相談ルール”
大企業から「セキュリティを強くして!」と言われると、「お金がかかるのに困るな…」と不安になるかもしれません。実は、強い立場の企業が無理やり言うことを聞かせるのは法律(独占禁止法など)で禁止されています。
そこで国は、みんなが協力し合えるよう「正しい相談のお手本」を作りました。
- 💡良い相談の例
「セキュリティ強化には費用がかかりますよね。その分、取引価格を少し上げて一緒に頑張りましょう!」と、お金の話もセットで前向きに相談すること。
これからは「押し付け」ではなく、安全のためにコストも含めて二人三脚で相談するのが新しい当たり前になっていきます。
2026年、中小企業はどう準備すればいい?
「じゃあ何から始めればいいの?」というところですが、まずは、以下の3つから準備を進めてみるのはいかがでしょうか。
- まずは自社の現状を知る(★3で求められる内容を見てみる)
- “お助け隊サービス”の情報をチェックする
- パソコンやルールの基本を見直す
→ パスワード・更新・ウイルス対策の3つが第一歩です。
「いきなり★3を目指すのはハードルが高いかも……」と感じた方は、まずは★1・★2(SECURITY ACTION)から始めてみませんか?
今のうちから無理なく取り組める“準備運動”について、こちらの記事で解説しています。
▶ 次に読む:【準備編】中小企業向けセキュリティ宣言!費用0円で「安心」をアピールする方法
サイバーセキュリティで安心を
サイバーセキュリティは「みんなで困らないための工夫」です。一歩ずつ整えて、2026年を“もっと安心してお仕事ができる年”にしていきましょう!
……とはいえ、「うちの場合は具体的にどうしたらいいんだろう?」とふと気になる瞬間もありますよね。
もしそんな小さなひっかかりがあれば、どうぞ気軽に聞いてください。
「こんなこと聞いていいのかな」という内容でも全く問題ありません。むしろ、そういう“なんとなく気になること”の中に、思いがけない大切な気づきがあることもあります。
「ちょっと聞きたいだけ」でもいいですし、じっくり話したい時はゆっくりお付き合いします。自社の教育やルールづくりに取り入れたい方にも担当スタッフが丁寧にサポートいたします。
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